席稼働率低下のピンチをスピード解決！さらに、未来につながる働き方まで生み出した業務の完全在宅化

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コロナ禍を乗り切るアイデアが、ＳＤＧｓにまで繋がる？完全在宅稼働が可能にする新しい働き方のかたち

INDEX 目次

課題

コロナ禍によるブースの大幅縮小で席稼働率が低下。繁忙期に対して人員不足の危機に。
導入サービス

全国採用による、採用、研修、稼働まですべて在宅の非出社稼働での人員充足。
成果

100人規模の業務立ち上げに成功、コスト圧縮にも貢献。完全在宅による障がい者雇用の実現も。

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コロナ禍によるブースの大幅縮小で席稼働率が低下。繁忙期に対して人員不足の危機に。

A社様はコロナ禍前より、労働人口の減少による採用の不安定化、労働市場の変化による継続的な人材確保の難しさを課題として持っていました。
そんな状況に追い打ちをかけたのがコロナ禍です。ソーシャルディスタンス確保のため、稼働ブース数を大幅に減らさなければなりませんでした。2,307席あったブース数は1,664席まで減少し、席稼働率が72％まで落ち込みました。
これにより採用をしたとしても、必要な席数を用意できないという問題が発生。席数を用意するために新しく拠点を構えることも大幅なコストアップとなり現実的ではありませんでした。
また、コロナ対応により、管理者の工数も増え、その点もコストアップに繋がりました。
このままでは繁忙期に対応できるだけの人員の確保が難しくなってしまう状況で、A社様は大きな不安を抱えていました。

全国採用による、採用、研修、稼働まですべて在宅の非出社稼働での人員充足。

当社はそうしたA社様に「仮想センター」をコンセプトとした全国採用による完全在宅業務を提案。
完全在宅業務自体は他社でも始まっていましたが、すべて地域限定採用でした。全国に拠点を持ち、各所に採用専門組織を持っている当社だからこそ全国での採用が可能になりました。
また、拠点がないことによりスピード立ち上げが可能となり、3か月で100名の採用を達成、管理者も完全オンラインでの遠隔管理者として採用。
採用面接も遠隔で行い、オンラインツールを各種組み合わせることによって、採用から研修、稼働まで完全に在宅で完結する非出社稼働を可能にしました。
こうした非出社稼働に対する採用の反響は大変大きく、通常の1.5倍の応募が集まりました。
また、在宅希望者にはITリテラシーが高い人材が多く、オンラインツールの活用で拠点業務に比べてもコミュニケーションの質を落とすことなくセンター構築をすることが可能でした。
A社様はセキュリティ要件に対してシビアな考えを持っていましたが、当社は業務の中から個人情報を扱わない範囲を切り分けることで、リスクを軽減することに成功しました。
2年目以降は完全在宅での障がい者雇用も実現。SDGsの観点から今後の障がい者雇用促進に対する大きなポイントになると考えられています。

100人規模の業務立ち上げに成功、コスト圧縮にも貢献。完全在宅による障がい者雇用の実現も。

他社でもほぼ例がない、100人規模の完全在宅業務立ち上げを短時間で構築。
地代家賃や交通費を圧縮することができ、A社様に対して安価での業務提供が可能になりました。
応募者数の多さから、より優秀な人材の確保が可能となりました。
通常業務と比べても高い継続率を維持しており、これからの労働市場への対応には在宅勤務可否が重要であることを証明しています。
障がい者雇用率も8パーセントを越え、一般企業の平均を大きく上回っています。
バリアフリー設備などのインフラ整備の必要がなく、通勤の問題も解消されるため、本来障がい者雇用と在宅業務は接続が可能と考えられていましたが、実際に業務として成立した例は少なく、新しい障がい者雇用の形としてモデルケースになることが期待されています。