オフショアかリショアリングか？変化する市場で企業が選ぶBPO戦略

委託先国の経済成長に伴い、現地の人件費水準は上昇傾向にあるといわれています。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によれば、アジア各国の日系企業における賃金ベースアップ率はインフレ率予測を上回る水準で推移しており、現地人件費の上昇は継続的な傾向として確認できます（出典：JETRO「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」2025年11月発行 ）。加えて為替相場の変動も、オフショアで得られるコストメリットの大きさに影響を与える要因のひとつです。導入時に想定していたコスト差が、時間の経過とともに縮小するケースもあり得ます。

前述したコストメリットの縮小や情勢変化への懸念に加え、国内の運用品質や迅速な意思決定を重視する動きが、リショアリングが注目される背景として挙げられます。経済産業省が2026年6月に公表した「令和8年版通商白書」でも、世界経済の不確実性が高まる中でサプライチェーンの強靱化や調達先の多角化が課題として指摘されています（出典：経済産業省「令和8年版通商白書」 ）。同白書が主に論じているのは製造・調達領域ですが、特定の国・地域への依存を避けるという考え方は、業務委託の分野にも共通します。BPOにおけるリショアリングも、その延長線上にある選択肢といえます。ただし、リショアリングにも人材確保や国内での人件費といった別の課題が伴うため、単純にオフショアより優れているというわけではありません。

オフショアを続けても支障が出にくいのは、業務手順が固まっており、現地での運用がすでに安定しているケースです。代表的な特徴は次のとおりです。

一方で、マニュアル化しきれない判断が発生する業務や、社内との往復が頻繁に生じる業務は、オフショアのままでは運用負荷が高くなりやすい傾向があります。

オフショアを継続するか見直すかを検討する際は、コスト・品質やスピード・リスク許容度の3つの観点から現状を確認すると、論点が整理しやすくなります。

前項の判断軸を踏まえると、BPO戦略は「オフショア継続」「リショアリング」「ハイブリッド」の3つに整理できます。どれか1つが正解というものではなく、業務ごとに使い分けることも可能です。

まず着手すべきは、現状の可視化です。委託中の業務を単位ごとに分解したうえで、選択肢を比較検討します。

方針が固まったら、全業務を一度に動かすのではなく、影響範囲の小さい業務から順に移行し、結果を見ながら範囲を広げていきます。

一度の切り替えで完結させようとせず、状況に応じて柔軟に見直せる体制を残しておくことが、長期的な運用の安定につながります。

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