【自治体DX】いま取り組むべきデジタルソリューションの最前線!
オンライン申請、自動化ツールの導入トレンド
オンライン

オンライン申請、自動化ツールの導入トレンド
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令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定されました。
これを受け政府や自治体でもデジタルソリューションを活用した業務プロセスの効率化に向けた動きが多数出てきています。
神奈川県政策研究センターの2019年の調査「全国自治体におけるRPAの導入状況」では、RPA導入を検討中の自治体は53%に達しているものの、導入済の自治体は38%とまだまだ検討中の段階から先に進められていない自治体が多くいらっしゃいます。
そこで本ウェビナーでは、最新のデジタルソリューションを提供するServiceNow×Blueshipの2社をお招きし、また実際に自治体での窓口業務を行っているベルシステム24の知見を用いて自治体DX推進のポイントと最新事例をご紹介します。
自治体DXの取組・推進のポイントを把握したい
他の自治体の情報化推進の取り組み状況を知りたい
デジタル化を推進する為の方針がわからない
主催
日時
会場
オンライン開催(Zoomウェビナー)
※PC、接続回線などの事前確認をお願いいたします。
参加費
定員
対象
自治体のデジタル推進部門や現場担当の部門の主査 ・係長クラスの方
※弊社が競合企業と判断した方、法人格を持たない個人の方、フリーメールアドレスでのお申し込みはご参加をお断りさせていただく場合がございます。
内容
地方自治体におけるDXの取組・推進状況と目指すべき姿
登壇:吉田 豊( 株式会社 ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 事業部長 )
・自治体DXの推進状況
・ベルシステム24が提唱する自治体コミュニケーションDX
業界標準で、セキュアに、デジタルで繋いで自治体業務を効率化
登壇:山田 一也 氏( ServiceNow Japan合同会社 アドバイザリーソリューションコンサルタント )
・多くの自治体が抱える「DX」の問題 DX≠カイゼン
・住民も職員も最初から最後までデジタルで繋ぐプラットフォームの必要性
・自治体パートナーエコシステムで既存のものを活かしながらDXを実現
紙申請を排除しない、共存型のDX
登壇:左藤 孝 氏( 株式会社Blueship カスタマーサクセス部 課長 )
・デジタルデバイドを防ぐ住民対応の必要性
・定額給付金での電子&紙申請の共存型DX事例
ベルシステム24|現場発!現場を動かす効果的なデジタル化推進
登壇:伊藤 光一( 株式会社 ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 担当マネージャー )
・職員のDX意識を醸成するソリューションの運用ポイント
・課題解決型BPRとAI-OCR導入実例のご紹介
登壇者
山田 一也 氏(ServiceNow Japan 合同会社 アドバイザリーソリューションコンサルタント)
日本アイ・ビー・エム株式会社に新卒入社し、SIのプロジェクトマネージメントを担当。マイクロソフト、ネットアップ等、主に大手製造業のプリセールスSEとしてプリセールス活動から設計、構築、運用までを20年以上幅広く経験。
2020年8月にServiceNowに入社し2021年1月から自治体様担当として行政DXを推進する活動を実施中。
左藤 孝 氏(株式会社Blueship カスタマーサクセス部 課長)
2017年よりRPA技術者を経て現職。2018年東京都におけるRPA導入実証事業では技術チーム責任者として参画し、以降中央官庁・自治体におけるDXについてRPA・AI-OCR等のツールを用いて対応を行う。
2019年NTTデータ監修の書籍「WinActor実践ガイド」においては技術協力として参画。
吉田 豊(株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部長)
各省庁・地方自治体・多数の民間クライアント企業を担当し、最先端のコンタクトセンターサービスを提供。
伊藤 光一(株式会社ベルシステム24 第4事業本部 第2事業部 担当マネージャー)
各省庁・地方自治体など公共関連クライアントをメインで担当し、最先端のコンタクトセンターサービスを提供。
お問合せ先
株式会社ベルシステム24 インフォメーション
E-mail : info@bell24news.jp
※お申し込みは終了しました
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